地域から築く自治と公共― 戦争する国づくりに抗して

◇日時： 7月7日（日）　※参加費無料

１３時３０分～１５時３０分

◇会場：長崎市立図書館新興善メモリアルホール

（長崎市興善１番１号 TEL 095-829-4946）

◇講師：中山　徹さん

講師のプロフィール：

1959年大阪生まれ。京都大学大学院博士課程修了。工学博士、一級建築士。主な著作に「人口減少と大規模開発」2017年、「人口減少と公共施設の展望」「人口減少時代の自治体政策」。自治体問題研究所理事長/奈良女子大学名誉教授

　長崎県地域・自治体研究所を2014年7月13日に設立し丸10年が経ちました。この間、58回の公開講演会と10回のフィールドワークを開催し、延べ2,459名以上の県民の皆様に参加していただきました。

　記念すべき設立10年記念講演会は、岸田内閣が、防衛庁設置法改正、経済秘密保護法を成立させ、戦争する国づくりにまい進する中で開催します。地方自治の拡充は戦争防止の確かな備えです。

　5月30日に衆院を通過しこれから参議院で審議される地方自治法「改正案」には、「非常時」に国が指示権を行使して自治体の仕事に介入できる仕組みを盛り込んでいます。一方、自治体では、学校や病院の縮小再編が進み、住民サービスを担う自治体職員の削減と非正規職員化が強行されています。

　いずれも市民・住民不在のまま政府主導で進められています。どうすれば市民・住民の意向を反映できるのでしょうか。地方選挙での「投票率の上昇」をポイントに直近の地方政治を分析し、「自治と公共性の再生」の観点から地域を変える主体形成のあり方をともに考えます。

　6月4日付の長崎新聞は「沖縄・竹富町は本県避難」とする政府の避難計画を報道しました。「台湾有事」はアメリカ・バイデン政権と岸田自公政権のためにする演出です。騙されてはなりません。