4月からトラック運転手の労働時間が短縮され、人手不足や配送コスト上昇など物流に支障をきたす「2024年問題」に直面します。また、旅客、建設業界などでも時間外労働が規制されます。帝国データバンクの調査によると、「2024年問題」によって、マイナスの影響を受けると見込む県内企業は69.2％に上ります。物流の問題に限定すると748％に達します。

私たちの身近なところでも、「西肥バス初乗り200円に―6月からの値上げ申請」、「長崎バス4月1日ダイヤ改正―最終便45分繰り上げ 減便も」、「県営バスも改正―減便3～9％」、「島鉄4月から平日減便」という形でマイナス面が現れています。

それにとどまらず、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、本県の2050年時点の生産年齢人口(15～64歳)は2020年に比べて全21町村で減少し、このうち12市町は半数未満になる見込みです。また、2024年版九州経済白書(九州経済調査協会発行)は、2030年に本県では約6万2千人の働き手が不足するとの推計を示しています。

一方、過疎化・少子高齢化による人口減少・利用者減などにより、県内の公共交通網は縮小・廃止が続いています。将来に向けて県民の「交通権」を保障するために何が求められているのでしょうか。